教職員用WillFor teachers

お問い合わせ先 (株)メディクプランニングオフィス 0120-863755 9:00~17:00 (土・日・祝日を除く)

年間掛金と保険期間

年間掛金

7,000円(メディカル少額短期保険の保険料630円、年会費・共済制度運営費170円含む)

「Will」の総合生活保険(傷害補償)には以下の割引が適用されています。
団体割引30%×損害率による割引50%×大口団体契約割引10%=約68%

保険期間

2021年3月31日午後4時~2022年3月31日午後4時

  • 月を単位とする中途加入も随時受け付けております。その場合、加入依頼書・名簿・入金の3点が確認できた日の翌日午前0時から
    補償開始となります。中途加入の掛金及びご加入方法につきましては、取扱代理店までお問い合わせください。

補償概要

A.ご自身のケガへの補償 <総合生活保険(傷害補償)>(引受保険会社:東京海上日動火災保険(株))

学校内、実習、通勤途中はもちろん、プライベートな時間も含めた国内外24時間の急激かつ偶然な外来の傷害事故を補償します。

お支払いする保険金

死亡・後遺障害保険金額 ※1 224万円
入院保険金日額 4,000円(1日目から補償)
通院保険金日額 3,000円(1日目から補償)
手術保険金 入院保険金日額の10倍(入院中の手術)または5倍(入院中以外の手術)の額をお支払いします。 ※2

※ 1 後遺障害保険金は、その程度に応じて、死亡・後遺障害保険金額の4%~100%をお支払いします。
※ 2 傷の処置や抜歯等お支払いの対象外の手術があります。

B.賠償責任(対人・対物事故)への補償(引受保険会社:東京海上日動火災保険(株))

補償項目 補償内容 保険金額
業務中の対人・対物事故への補償
(施設賠償責任保険(国内のみ担保))
※教職員の皆様に個別にご加入いただく補償ではありません。
教職員が起こした賠償事故(臨地実習先含む)に起因して、養成施設が第三者に対して、身体の障害または財物の損壊についての法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。(争訟費用および弁護士費用を含む) 対人1名 1億円限度
1事故 3億円限度
対物 1億円限度

(免責金額なし)
業務中以外の対人・対物事故への補償
(個人賠償責任補償)
(国内外)
損害保険会社による示談交渉サービス付き
国内外において、偶然な事故により他人にケガをさせたり他人の物を壊すなど、法律上支払わなければならない賠償金を保険金額の範囲内で補償します。
2020年度より他人から預かった物(受託品)を壊したり、盗まれたりした場合も補償の対象となりました!
「ご本人」のほか「配偶者」「その他のご親族」も被保険者(保険の対象となる方)となります。
  • 国内での事故(訴訟が国外の裁判所に提起された場合を除く)に限り、引受保険会社による示談交渉サービスが利用できます。
1事故1億円限度
(免責金額なし)
預かりものの損壊・紛失・盗取への補償 「Will」ご加入の教職員が正課、学校行事または課外活動目的で、実習先や学校その他第三者から受託した物を壊したり、紛失したり、盗難事故に遭うなどして、預け主に対して法律上の損害賠償金をお支払いします。 1事故・保険期間中
1,000万円限度

(免責金額なし)
錠交換費用の補償
(受託者賠償責任保険[錠交換費用限定担保特約条項])
(国内のみ)
国内においてに実習先や学校等で教職員が管理する鍵を失くしたり、盗まれたり詐取された結果、錠の交換が必要になり、その費用について法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。 1事故・保険期間中
1,000万円限度

(免責金額なし)

C. 個人情報漏えい・人格権侵害・二次感染への補償(引受保険会社:メディカル少額短期保険(株))

勤務中に教職員個人が賠償責任を負った場合の補償の充実(職業賠償責任保険)

補償項目 補償内容 保険金額
個人情報漏えいへの補償 教職員が、学生の成績表を紛失するなど、学生や他の職員等の個人情報を漏えいし、賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。 1事故300万円限度
(免責金額なし)*1
職業賠償責任保険
人格権侵害 教職員の言葉などにより、学生や他の職員等の自由、名誉またはプライバシーを侵害した場合、法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。
弁護士への相談費用を含む初期対応費用の補償 1. 社会通念上妥当と認められる見舞金や交通費等をお支払いします。
2. 賠償事故に関する弁護士相談費用をお支払いします。
3. 賠償事故にかかる事故現場の保存・写真撮影費用・通信費等を補償します。
二次感染事故への補償(経済的損失) 勤務中の教職員を媒介して、学生や患者さんへの二次感染が発生した、またはそのおそれがある場合に、学生や患者さんの検査費用や治療費等をお支払いします。
その他の経済的損失への補償 身体障害や財物損壊はないが、被害者に経済的損失が発生し、教職員が法律上の賠償責任を負うことによって被る損害をお支払いします。

  • *1 保険金額は、共通の限度額です。
  • ※お詫び費用は初期対応費用でお支払いします。

D. 感染見舞金(引受保険会社:メディカル少額短期保険(株))

国内24時間の感染見舞金(感染症保険)

「教職員用Will」のご加入者が、下記【対象となる感染症】を発症し、通院・自宅待機、入院した場合に、下表の見舞金をお支払いいたします。

【特長は?】
最大の特長は、感染症に罹り、医師から自宅待機を指導された場合にも、その待機期間に対して見舞金が給付される点です。 インフルエンザを始め、身近な感染症も補償いたします。

【自宅待機期間とは?】
ご加入者が感染症に罹り、医師の指導で自宅待機している期間のことで、通院することを要しません。
通院と自宅待機期間を合算した日数に応じて「通院・自宅待機見舞金」としてお支払いいたします。

【対象となる感染症】
対象となる感染症一覧(教職員用)はこちらをクリックしてください。

【見舞金請求に必要な書類は?】
所定の「保険金請求書」の他に、以下の書類が必要です。


見舞金が1万円の場合 見舞金が2万円以上の場合
通院・自宅待機見舞金
  • 診療明細書付き領収書
  • 薬の明細書
  • 診療明細書付き領収書
  • 自宅待機期間の記載がある医師の診断書
入院見舞金
  • 診療明細書付き領収書
  • 入院計画書
  • 入院日数の記載がある医師の診断書

ご注意 1つの感染事故に対して、平均的な自宅待機期間を超えた日数の休職を余儀なくされた場合には、別途養成施設の「休業証明書」等が必要になります。
通院・自宅待機見舞金額
入院見舞金額
通院・待機日数 見舞金額 入院日数 見舞金額
30日以上 10万円 31日以上 10万円
16日~29日 5万円 15日~30日 5万円
11日~15日 3万円 8日~14日 3万円
6日~10日 2万円 4日~7日 2万円
5日以内 1万円 3日以内 1万円
  • ※入院見舞金および通院・自宅待機見舞金を合算して、保険期間中の支払限度額は80万円です。
  • ※初年度契約に限り、契約日からその日を含めて10日の間に発病した場合は、補償対象となりません。
  • ※発病日は、医師が感染症と診断するために行った検査の日と医師により感染症の治療が開始された日のいずれか早い日とし、発病日以降の入院、通院・自宅待機期間が補償対象となります。
  • ※同日に通院と自宅待機が発生した場合は、その日を通院日とみなし、待機日数には数えません。
  • ※同一の感染症については、保険期間中1回のみ対象となります。
  • ※同時に2種類の感染症を発病した場合、見舞金の支払は重複しては行いません。
  • ※感染症に罹患したことによる新たな疾病については、対象となりません。
  • ※治療が2 つ以上の保険期間に渡る場合は、発病日が属する保険期間での1回の罹患とみなします。

感染見舞金の事故報告とお問合わせ
お支払い件数の増大に伴い、共済制度から保険制度(引受保険会社:メディカル少額短期保険株式会社)へ移行いたしました。
ただし、感染症罹患のご報告やお問い合わせは従来通り「Will」事務局にてお受けいたします。
「Will」事務局:0120-863755(9:00~17:00土日祝日は除く)

E. 共済制度による補償

予期せぬ損害への補償等

共済制度による補償 (感染以外の補償) 実習
指導中
勤務中 その他
の時間帯
1

賠償事故のうち、損害保険の対象とならない事故に対する見舞金
見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

・ 財物損壊事故で損害保険での補償が難しい場合。(臨地実習施設の財物損壊に限る)
・ 職員室の掃除中、誤って壁の掛時計を落として壊し、修理代を支払った。 (壁に掛けてある時計は受託物とならないため、損害保険では対象外)

×
2

加入者本人の熱中症や食中毒に対する見舞金
見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

×
3

臨地実習指導中や勤務中における予期せぬ損害・賠償請求できない損害に対する見舞金
見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)

・ 実習指導中に、患者さんの手が眼に当たり、コンタクトレンズを壊された。

× ×

・ アレルギー、ダニ、ラテックス、消毒液、洗浄液等による発疹やかぶれの医療費実費相当分(原則初診時の医療費実費)
・ 体育の授業で指導中に、バレーボールが自分の顔に当たり、眼鏡を破損した。
・ 教職員自身の自転車が、学校及び実習先の指定する駐輪場で十分な管理をしていたにも関わらず壊された、または盗まれた。(車やバイクは対象外)

×
4

地震・水害等の天災・地変や火災により、教育に要する教職員の教材・器具類が使用不能になり、再購入が必要になった事例に対する見舞金
見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分 ただし、学校に保管していた場合は、1事故3万円限度)

5

疾病による死亡や自殺等、傷害保険の支払対象とならない死亡事故に対する見舞金
見舞金(一律10万円(弔慰金としてご遺族にお支払いします))

6

賠償事故での紛争に対する見舞金
見舞金(1件10万円を限度とする実費相当分)

・ 刑事訴訟になった場合の弁護費用や文書作成費用等。(民事訴訟は賠償責任保険で対応)

実習指導中の感染補償(「国内24時間の感染見舞金」とは別に給付いたします)

臨地実習指導中の針刺し事故、あるいは臨地実習指導中のウイルス・細菌・リケッチア・ダニなど微生物による感染事故(B型肝炎、結核、MRSA、疥癬、麻疹、水痘、流行性耳下腺炎等)に対する補償で、検査・予防措置費用、治療費、入院費の実費を補償限度額の範囲内でお支払いします。

見舞金(1事故10万円を限度とする実費相当分)
(検査・予防措置費用、治療費等)

  • 「国内24時間の感染見舞金」とは別途給付いたします。

【参考】(〇は補償対象、 ×は補償対象外)

実習指導中 勤務中 その他の時間帯
感染見舞金
(入院・通院・自宅待機期間に応じて)
(メディカル少額短期保険による補償)
検査・予防措置費用、治療費等 × ×
第三者への二次感染補償
(メディカル少額短期保険による補償)
×

F. 養成施設単位の補償(教職員の皆様に個別にご加入いただく補償制度ではありません)

「Will」ご加入の教職員が勤務中に起こした賠償事故に起因して
養成施設に生じる賠償責任への補償も充実!

この補償は、「Will」ご加入の教職員が勤務中に起こした事故に起因して、養成施設に生じる
賠償責任を補償するため、共済制度運営費の一部から保険料を拠出し、養成施設を
被保険者としている補償制度です。

補償項目 補償内容 保険金額 引受保険会社
対人・対物事故

教職員が起こした賠償事故に起因して、養成施設が第三者に対して、身体の障害または財物の損壊についての法律上の賠償責任を負う場合に保険金をお支払いします。(争訟費用も含む)

対人 1名 1億円
1事故 3億円
(免責金額なし)
対物 1億円
(免責金額なし)
東京海上日動火災保険
(施設賠償責任保険)
個人情報漏えい

1. 教職員が学生の成績表を紛失するなど、養成施設が管理する個人情報が漏えいしたことで、養成施設に賠償責任が生じた場合に保険金をお支払いします。

2. 個人情報が漏えいまたはそのおそれが生じたことによる、謝罪広告費用や見舞品購入費用等の費用損害をお支払いします。

1事故 100万円限度
(免責金額なし)
※見舞金・交通費などの上限も100万円となります。

メディカル少額短期保険
(団体医療・福祉専門職養成施設賠償責任保険)

(左記保険金額は共通の限度額です。)

人格権侵害

言葉の行き違い等により、教職員が第三者(学生含む)の人格権を侵害したり、名誉を傷つけたりしたなどで、養成施設に賠償責任が生じた場合に保険金をお支払いします。

弁護士への相談費用を含む初期対応費用

1.社会通念上妥当と認められる見舞金や交通費等をお支払いします。

2.賠償事故に関する弁護士相談費用をお支払いします。

3.初期対応費用として、賠償事故にかかる事故現場の保存・写真撮影費用・通信費等を補償します

二次感染事故
(経済的損失)

教職員から学生や患者さんへの二次感染(感染のおそれがある場合も含む)が発生した場合で、養成施設に賠償責任が生じた場合に、学生や患者さんの検査費用や治療費・入院費等をお支払いします。

その他の経済的損失

教職員が起こした事故に起因して身体障害や財物損壊はないが、被害者に経済的損失が発生し、養成施設に賠償責任が生じた場合に保険金をお支払いします。
例) 実習施設で誤ってトイレに雑巾を流してしまい、トイレの詰まりを取るため業者に依頼し費用が発生した。