被保険者（補償を受けることができる方）または業務の補助者（被保険者の使用人その他被保険者の業務を補助する方をいいます。）が診療放射線技師業務（※1）の遂行によって他人の生命・身体を害したり（※2）、財物を損壊（滅失、破損、汚損）したり（※3）、不当行為によって人格権を侵害した（※4）ために被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害について補償する保険です。また、この保険の対象となりうる事故が発生した際に、社会通念上妥当と認められる初期対応費用を被保険者が支出したことによって被る損害に対しても保険金をお支払いします。

1. ※1　診療放射線技師業務の範囲について
   　診療放射線技師法に規定する診療放射線技師としての業務およびこれに付随する業務であって、日本国内において遂行されるものをいいます。
2. ※2　保険期間中に発見された身体障害事故に限ります。
3. ※3　保険期間中に発見された財物損壊事故（＊）に限ります。
    ＊診療放射線技師業務遂行に起因して衣服やメガネ等他人の身の回り品等を壊した場合や、診療放射線技師業務遂行にあたって使用または管理する財物の損壊（紛失、盗取や、被保険者の占有を離れている財物の損壊は含みません。）
4. ※4　人格権侵害は診療放射線技師業務遂行に伴い保険期間中に日本国内で行われた次の不当行為に起因する他人の自由、名誉またはプライバシーの侵害について補償します。（任意加入部分での補償となります。全員加入部分では補償されません。）
   1. 1．不当な身体の拘束
   2. 2．口頭または文書もしくは図画等による表示

ご加入資格（被保険者本人になれる方）

公益社団法人日本診療放射線技師会に所属する会員で、診療放射線技師の資格を有する方
※公益社団法人日本診療放射線技師会の会員でなくなった場合には、保険の脱退について必ず取扱代理店にお申し出ください。

1. 全員加入部分（公益社団法人日本診療放射線技師会の保険料負担で全会員に自動付帯）

• 支払限度額

  対人事故	1事故 350万円・保険期間中 1,050万円（免責金額なし）
  対物事故	1事故・保険期間中 30万円（免責金額なし）

2. 任意加入部分（全員加入部分の上乗せ補償で、希望する会員が自己負担で任意加入する）

• 支払限度額

	Aプラン	Bプラン
保険料	2,100円	1,600円
対人事故	1事故 1億円 ・保険期間中　3億円（*1）	1事故 5千万円・保険期間中　1億5千万円（*1）
対物事故	1事故・保険期間中　30万円（*2） ※使用経過年数に応じての対応となります。	1事故・保険期間中　20万円（*2） ※使用経過年数に応じての対応となります。
人格権侵害	1名・1事故・保険期間中　500万円（免責金額なし）	1名・1事故　100万円 保険期間中　500万円（免責金額なし）
初期対応費用	1事故・保険期間中　300万円(免責金額なし) (うち、身体障害見舞金は1事故・被害者1名あたり5万円限度）	1事故・保険期間中　300万円(免責金額なし) (うち、身体障害見舞金は1事故・被害者1名あたり3万円限度）

（*1）全員加入部分（1事故350万円・保険期間中1,050万円（免責金額なし））の上乗せ補償となります。
（*2）全員加入部分（1事故・保険期間中30万円（免責金額なし））の上乗せ補償となります。

• ※中途加入の保険料は、加入依頼書またはご加入方法ページに記載しています。

お支払い例

例えば以下のような場合で、患者さん等への身体の障害や財物の損壊が発生し、その結果として被保険者（診療放射線技師）が
不法行為責任等の法律上の損害賠償責任を負担しなければならない場合に補償対象となります。

事故例	お支払い保険金額
患者さんが補聴器を外していないことに気付かずMRIを実施し、補聴器を破損してしまった。	46,000円（再購入費用）
CT撮影時、患者さんを車いすからベッドに移乗させる際に支えきれず転ばせてしまった。	25,000円（治療費用）
点滴スタンドを持ったままMRI検査室に入室してしまい、吸着によりMRIを破損してしまった。	400,000円（修理費用） ※使用経過年数に応じての対応となります。
放射線治療装置の入力ミスにより患者さんに過剰な放射線を照射し、重大な事故に発展してしまった。	6,000,000円（賠償金）

※上記お支払い例は、引受保険会社が作成した想定事故例であり、過去に実際に発生したものではありません。

1.	法律上の損害賠償金	法律上の損害賠償責任が発生した場合において、被保険者が被害者に対して支払責任を負う損害賠償金 ※被害者への支出前に引受保険会社の同意が必要です。
2.	争訟費用	損害賠償責任に関する訴訟や示談交渉において、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬、仲裁・示談・調停に要する費用等
3.	緊急措置費用	損害防止軽減のために必要な手段を講じた後に賠償責任がないことが判明した場合において、事故時の応急手当等の緊急措置に要した費用、または引受保険会社の同意を得て支出したその他の費用
4.	協力費用	引受保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求の解決に当たる場合において、被保険者が支出した引受保険会社の要求に伴う協力費用
5.	損害防止軽減費用	求償権の保全・行使、または既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止のために引受保険会社の同意を得て支出した必要または有益な費用
6.	初期対応費用	この保険の対象となり得る事故が発生した際に、被保険者が支出した事故対応のために必要な社会通念上妥当と認められる費用（事故現場の保存費用・取り片付け費用、通信費、被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等。また、被害者に対する見舞金・見舞品購入費用は事故が他人の身体障害である場合に限り対象となり、1事故・1被害者につきＡプラン5万円、Ｂプラン3万円を限度とします。）

※「6.初期対応費用」の一部は支出前に引受保険会社の同意が必要となります。

保険金のお支払い方法について

• 上記1.は、その額から免責金額を差し引いた額に対して支払限度額の範囲内でお支払いします。
• 上記2.〜5.は、原則としてその実額をお支払いします。ただし、2.は1.の法律上の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合は、次の算式により算出される金額のみに対して保険金をお支払します。
  
  
• 上記6.は、初期対応費用の支払限度額を限度にお支払いします。（対象となる費用の詳細はお問い合わせください。）

1.	保険契約者、被保険者の故意
2.	診療放射線技師業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
3.	被保険者または業務の補助者が故意または重大な過失により法令に違反して行った行為
4.	戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議
5.	地震、噴火、洪水、津波または高潮
6.	美容を唯一の目的とする業務
7.	診療放射線技師業務を行う施設・設備の所有・使用または管理（財物損壊担保特約条項が付帯されているため、診療放射線技師業務の遂行にあたって使用または管理する財物の損壊には、この規定は適用されません。）
8.	航空機、自動車、原動機付自転車、昇降機（もっぱら貨物の運搬の用に供されるものを除きます。）、施設外における船・車両（原動力がもっぱら人力である場合および電動車椅子またはこれに準じる移動器具を除きます。）、動物の所有・使用または管理
9.	日本国外の裁判所に提起された損害賠償請求訴訟
10.	被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて行われた過失犯以外の犯罪行為（人格権侵害担保特約）
11.	最初の行為が保険期間の初日の前に行われ、その継続または反復として行われた不当行為（人格権侵害担保特約）
12.	事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の指図により行われた不当行為（人格権侵害担保特約）
13.	サイバー攻撃
等

このホームページは診療放射線技師賠償責任保険の概要についてご紹介したものです。保険の内容につきましては診療放射線技師賠償責任保険のパンフレットをご覧ください。詳細は保険契約者である団体が保有する保険約款によりますが、ご不明な点がございましたら取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。